2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
かつて、安倍総理が、小泉政権時代の田中さんを評して、記録も残していないといって批判をしたことを私は覚えております。総理もみずからそう言われた以上、記録はきちんと残していただきたいと思いますが、そういったことで働きかけをしていただくとお約束いただけませんか。
かつて、安倍総理が、小泉政権時代の田中さんを評して、記録も残していないといって批判をしたことを私は覚えております。総理もみずからそう言われた以上、記録はきちんと残していただきたいと思いますが、そういったことで働きかけをしていただくとお約束いただけませんか。
例えば、正社員については、これは百三十万人ふえているのでございますが、これはいわば、民主党政権も含めて、その前の小泉政権時代も含めて我々は成果を上げていると考えておりますし、例えば、一人親世帯の大学進学率等々についても……（辻元委員「それはわかっているの、全然謙虚じゃないよ」と呼ぶ）これは、私がなぜそういう比較をするかということについて御質問をいただきましたので、そういう比較はさせていただいた方がこれはわかりやすいんだろうなと
それで、一つ目が小泉政権時代、二つ目が野田政権時代で、いずれも報告書をまとめたり、論点整理などが行われたけれども、そのままその議論は止まったままです。それで、当時、私は記者として取材をしていて、急いで行おうとしている感じがすごく感じました。だから、それは私はよくなかったというふうに、今もって当時のことを思い出すと思っている。ただ、あれからもう何年もたっているんですよね。
それをじゃ半分だけ繰入れ、半分じゃなくて全額繰り入れたこともあるんですよね、小泉政権時代とかあるんですけど、それやったとしたって、過去二十年全部遡って私足し算したことありますけど、二十三兆円としかならないんですよ。だから、剰余金繰入れをどんだけ真面目にやったって全然、これだけ、本当に千兆の借金抱えている国、焼け石に水なんですよね。 次の十三ページ、御覧ください。 借換債が多過ぎると申しました。
よく、小泉政権時代の経済、好景気が続いたというのがありますけれども、これを見ておわかりいただけるとおり、新世紀に入って、〇七年ぐらいまでは全部が右肩上がりなんです。だから、何のことはない。日本経済というのは、世界がよければ日本がいい、世界が悪ければ日本も悪いという構造なんです。
トリクルダウンについては、よく竹中大臣が小泉政権時代に言っていた話でありますが、アメリカのノーベル経済学受賞者のスティグリッツ博士がトリクルダウンはないということを証明したにもかかわらず、相変わらず安倍内閣でもそのことを前提としてスタートしたことであります。 さすがに、安倍総理もトリクルダウンがないことを国会で認めましたけれども、茂木大臣はどう思われておりましたか。
大学のこの設置認可の審査といいますのは、小泉政権時代、むやみに大学をつくらせないための厳格な審査から打って変わって、設置基準を満たしていれば設置できるように大幅な緩和がなされたわけです。
事実、かつて小泉政権時代、私は官房副長官だったんですが、工作員が侵入し、その船は蛇頭の船ではないかと思わせながら重武装をしていたという過去の経験があるわけでございますので、そうしたこと等も含めてしっかりと対応していきたいと思います。 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
かつて小泉政権時代に、毎年二千二百億円ずつ五年間やるといって、実は二年間しかできなかった。この倍以上を二年連続達成できたのは、与党の皆様の大変な御努力、政府・与党で努力をした結果で、さまざまな政策の成果でもあろうと思います。 大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることであります。
つまり、共謀自体で処罰されるという、それが暴力団とかそういう組織犯罪集団だけではなくて一般の人たちにも網が掛かるおそれがあるという批判が高まったから三度も廃案になったわけですけれども、当時、自由民主党は、強行採決やる条件も整っていたのにやらなかった、小泉政権時代ですけれども。小泉さんの公式の発言はありませんけれども、やはりこの法律は作ってはいけないんだという判断をなされた。
かつて小泉政権時代、五年間連続で二千二百億円ずつ減らしていくという目標を立てましたが、残念ながらそれ目標できなかったんですね、二年間ぐらい。二千二百億円でできなかったものを、我々はこの五千億円以下。これ倍ですからね。
この規制改革、あるいは、かつて小泉政権時代は構造改革というふうに言われておりましたが、長きにわたってこの分野は議論をされてきております。その中でも、特にこの安倍政権におきまして、アベノミクスがスタートしてからの安倍政権におきまして、この規制改革につきましてはどういったことに力を入れてきたのか、そして今後どういった課題を皆さんとしては抱えているのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
都市再生特別措置法は、二〇〇二年、当時の小泉政権時代にミニバブル誘導策としてスタートいたしました。都市の国際競争力の強化や不動産市場の活性化などを名目に、規制緩和され利権化した都市開発が大企業のビジネスチャンスとして民間開放され、ビッグプロジェクトやインフラ整備が強行されてきました。
総裁も、総理になったら総理としての職務に基本的に専念するわけでありまして、私もかつて幹事長を務めておりましたから、小泉政権時代。党のことは党に任されていた。あるいはまた、国会の運営においては、党とそして国会がしっかりと協議をして決めていくことになるわけでございます。
これは郵政、小泉政権時代、民営化しろとさんざん言いました。国の信用を盾に金融、保険をやるのはけしからぬと。それで、やりました。そうしたら、今、アフラックはどうしているんでしょうか。二万四千近くある郵便局でアフラックのがん保険が扱われているんです。生保レディーはちょっとしかいなくて済む。途中から方針を変更したんです、日本の制度を利用しようと。 Ａのところは省きます。Ｂのところを見てください。
これは過去には、古い話になりますけれども、小泉政権時代に構造改革特区、これもばあんとぶち上げて、確かに、何十年も昔の法律がそのまま、現在には不必要な規制事項等、こういったものを見直していく、こういう方向性には私も期待をした一人ですけれども、今ほとんどこの構造特区についても聞かれなくなりましたね。 そして、安倍政権になって、地方創生という看板も掲げられました。
小泉政権時代、私は官房長官だったかと思いますが、山形テレビが自民党一党だけの広報番組を放送したんですね。山形、地方の時代の危機という番組、八十五分の番組、自民党一党だけの番組を放送したわけでございます。自民党政権でございましたが、それにはかかわりなく、この番組は行政指導が行われているわけでございます。やはり、一つ一つの番組を見なければ行政指導ができないのは当然のことではないでしょうか。
ですので、改めて、公債発行額の膨張原因、これを明らかにし、抑制的な予算執行に努めていることを示す必要があると考えますが、大臣は、昭和五十一年以降、公債発行が小泉政権時代を除いて膨張をし続けている主因、何であるとお考えになられておるのか、私見をいただけませんでしょうか。
そして、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革や規制改革の担当大臣として強い突破力を示してきたのも事実であります。経済再生担当大臣としては、そうした力も必要としているのは当然のことであろうと思います。 適材適所の人事を行うことができたと考えておりまして、経済の再生は安倍内閣の最重要課題であり、一刻たりとも停滞は許されないわけであります。
また、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革・規制改革の担当大臣として強い突破力を示した方であります。適材適所の人事を行うことができたと考えております。 経済の再生は安倍内閣の最重要の課題であり、一刻たりとも停滞は許されません。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとするため、石原大臣とともに、改革の推進、成長戦略の実行に全力を尽くしていく決意であります。